個人情報保護方針

採用応募者・従業者等の個人情報取り扱い

1. 採用応募者情報の取り扱いについて
弊社では、採用活動にご応募いただいた皆様（以下「採用応募者」といいます）の採用活動を通じて入手した応募者の情報（以下「個人情報」といいます。）について、採用選考及び付随する採用手続（採用後の労務管理等の関連手続を含みます。）のために以下の通り適切かつ厳格に取り扱います。
なお、弊社採用にご応募いただく際にご提供いただく個人情報には、「個人番号」は含みません。

（1）
取得項目
採用活動に当たって、以下に掲げるものを含む採用応募者の個人情報を取得します。
・
氏名、メールアドレス、電話番号、学歴、職務経歴、保有資格、現在の年収、障がい者手帳の有無、在留カードの有無、自己PR用の成果物その他エントリーフォーム（採用活動への応募を目的として応募者から当社に提供された書類等であって、履歴書、職務経歴書、エントリーシート等の形式を問いません。）に記載された情報
・
面接その他の採用活動の目的のもと、対話、電話、メール等の形式により弊社と応募者との間でなされたコミュニケーションに含まれる情報
・
採用活動への応募および参加の履歴ならびに採用選考における選考結果
（2）
利用目的について
弊社の採用応募者情報の利用目的は次の通りです。

①
採用活動における各種の告知や連絡（電話、E-mail、郵送、FAX）のため
②
採用判断の参考資料として参照するため
③
採用応募者への弊社、および弊社事業やその職務などに関する各種情報を提供するため
④
採用応募者への管理、および本人確認を行うため
⑤
採用環境への把握、弊社採用活動の検証など調査、分析資料として活用するため
⑥
上記①から⑤の各目的に付帯する事項
⑦
従業員として雇い入れた後、従業員情報として就業規程に定める利用をするため
（3）
個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
採用応募者による個人情報の入力は任意とします。ただし、個人情報の入力画面に「必ずご記入ください」等の注意書きがある項目について、入力されない場合は本人の認識ができず、採用選考に関する対応ができない場合があります。
2. 従業者等の個人情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下「法」といいます。）及びJIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム～要求事項に基づき、従業員の個人情報（以下「従業員情報」といいます。）を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。但し、取得情報のうち個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)は、下記３）⑦の利用目的のみで利用します。

（1）
取得情報
氏名、住所、固定電話番号、携帯電話番号、本人画像、自宅PCもしくは携帯のメールアドレス、生年月日、年齢、性別、出身地、国籍、障害者手帳、家族構成・情報、扶養家族、通勤経路、給与振込口座、資格、免許、職務経歴書、学歴、目標管理シート、業務実績情報、自動車保険類、保証人印鑑証明、旅券情報、健康診断結果、病歴、身体測定記録、診断書、産業医による面談・指導の結果、監視カメラによる画像、インターネット及び電子メール送受信データ、社内購入履歴、お客様との会話記録、お客様の声システムへの入力情報、各種アンケート及び社内モニターへの回答情報、社員情報、個人番号(従業員本人及び従業員が扶養する家族)
（2）
利用目的
①
業務上及びその他各種連絡(含む家族への連絡)、緊急時の連絡、福利厚生の提供、従業員名簿の作成、社内報作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理、再雇用の依頼のため
②
報酬（賃金、賞与、諸手当等）の決定及び支払手続きのため
③
人事情報の管理、人事考課、配属先の決定、社員証の作成、Outlookプロパティへの登録、業務上の連絡、駐車場利用、従業員の保証、航空券購入のため
④
健康的な就業状態の確保、健康及び安全の確保、労働者による適正な健康管理、労災申請、休職認定のため
⑤
情報システム及び情報資産その他の業務用財産の保全・盗難防止（監視カメラ）、不正防止（モニタリング）のため
⑥
営業活動、業務管理、他従業者に対する啓蒙啓発、従業者教育、各種社内モニターおよびアンケートの分析のため
⑦
法定調書作成事務、源泉所得税関係事務、地方税特別徴収関係事務、健康保険・厚生年金保険適用関係事務、健康保険給付関係事務、労働保険関係事務、国民年金の第3号被保険者の届出事務、確定拠出年金で発生する税務関係事務(詳細は、下記４.提供について⑥）を参照ください。)のため。但し、「確定拠出年金で発生する税務関係事務」は確定拠出年金に加入されている方のみ利用いたします。
（3）
個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
従業員情報の当社への届出は、法令や当社の規程及び規則等によるものを除き、本人の任意となります。
また、従業員情報を正しく届出されない場合は、２．３）の利用目的に伴う会社の業務に支障が生じ、本人に関する税務、社会保険等の手続きに支障をきたす場合があります。
3. 委託について
当社がお客様から取得した個人情報は、次の場合を除き、第三者に委託をすることはありません。
・
個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合。
（例：業務委託会社とは、商品配送を請負う宅配業者、新商品やその他のサービスをお知らせするための電話フォロー会社など）
4. 提供について
当社は、次の場合を除き、第三者に提供することはございません。
なお、特定個人情報については下記②及び⑤の場合を除き、第三者に提供・開示をすることはありません。
また、原則、提供先とは、個人情報の取扱いに関する契約を締結したうえで提供を行うものとします。

①
本人からの事前の同意・承諾を得た場合
②
法令等に基づき提供に応じなければならない場合
※個人番号は、法令で定められている場合のみ、行政機関に提供します
③
人の生命、身体または財産保護のため、あるいは公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、ご本人の同意を得る事が困難である場合
④
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法制の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の相違を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
⑤
従業者情報に関しましては、別紙記載の提供先へ提供・開示を行う場合（提供先・提供項目・提供目的は裏面）
⑥
当社グループ会社に対して、同項⑦の利用目的の達成に必要な範囲で提供し、共同利用する場合
・
共同利用の範囲
株式会社ニッセンホールディングスとその子会社及び持分法適用会社
・
共同利用の目的
上記２．（２）に記載の利用目的に準ずる
・
共同利用される個人情報の項目
上記２．（１）に記載の情報に準ずる
・
取得方法
従業者からの提出書類の写しおよびニッセンネットワークシステムより取得（紙、電子データ）
・
共同利用責任者
株式会社ニッセンホールディングス　　代表取締役社長：羽渕　淳
5. 安全管理のために講じた措置について
（1）
基本方針
個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処置の窓口」等について基本方針を策定致します。
（2）
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとの取扱い方法、責任者・担当者などについて社内規程を策定。
「日本産業規格JISQ15001」の要求事項に基づき対策を講じております。
（3）
組織的安全管理措置
取得した情報の権利利益侵害の防止のための内部規程の策定や、組織体制の整備、個人データの取扱いについて定期的な点検、監査を実施しております。
（4）
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関しては、従業者へ定期的な教育を実施しております。
（5）
技術的安全管理措置
業務毎にアクセス制限を実施し個人データの取扱い範囲を限定しております。
（6）
物理的安全管理措置
個人データを取り扱いや保管等行える区域を設定し、取り扱い区域においての従業者の入退室管理や持ち込み物の制限を実施しております。
（7）
外的環境の把握
お客様の情報については、国外での保管、管理等は実施しておりません。
6. 利用目的の開示や訂正、苦情・相談について
弊社が保有する保有個人データの開示、利用目的の通知や訂正、削除、利用停止・提供停止等を希望される場合には、以下の「個人情報相談窓口」までご連絡お願い致します。

・
採用に至らなかった方の個人情報は、当該採用選考業務を終了した後、適切な方法で、すみやかに廃棄・削除致します。
・
従業者の情報に関しては、会社が付与したもの（人事考課、役職、異動履歴等）の訂正、削除又は会社組織の効率的、円滑な運営及び法令等に定める手続きに支障をきたす場合には、請求に応じられない場合がございます。
「個人情報相談窓口」
株式会社　ニッセン　人事部
電話番号：075-682-2030（通話料：ご本人様負担）
受付時間：平日9:00～17:00
7. 保有個人データの取扱いに関する公表
当社は、個人情報の保護に関する法律及び「日本産業規格JISQ15001」に基づき、当社における保有個人データの取扱い等に関し次のとおり公表します。

（1）
事業者名称
株式会社ニッセンホールディングス
（2）
代表取締役社長
羽渕　淳
（3）
個人情報保護管理者
代理人　お客様相談室長
（4）
本社所在地
〒601-8412　京都市南区西九条院町26番地
（5）
採用応募者の保有個人データの利用目的
前項「2.利用目的について」の１．（２）①～④のとおり
（6）
従業員等の保有個人データの利用目的
前項「2.利用目的について」の２．（２）①～⑦のとおり
（7）
保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
前項6に記載の「個人情報相談窓口」
（8）
保有個人データの開示手続き
前項6に記載のとおり