当社は、経営の健全性と透明性を高め、中長期的な企業価値向上を実現するため、社外取締役及び執行役員制度の導入、純粋持株会社化によるグループ経営への移行など、コーポレート･ガバナンスの強化に継続的に取り組んでまいりました。今後、当社グループが属する小売業で勝ち残り、当社が創業以来目指している「未来永劫発展する企業グループ」となるためには、通販事業を主力とした成長力・収益力の改善、経営資源の選択と集中を通じた事業ポートフォリオの最適化、積極的な戦略アライアンスの実施などの事業上のアクションプランに加えて、安定的かつ長期的な企業価値向上を支えるためのグループ経営基盤の強化が必要不可欠であると考えております。当社は、「経営の透明性・客観性の向上」、「経営と執行の分離」、「権限委譲と責任明確化」などの実現を目指し、以下のような具体的施策を通じて、コーポレート・ガバナンス改革に引き続き積極的に取り組んでまいります。
1．グループ経営の透明性・客観性の向上
①純粋持株会社の取締役会における独立社外取締役三分の一以上の体制維持
②社外役員が委員長を務め、社外役員で過半数を構成するコーポレート・ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会の設置
③中長期的なグループ企業価値向上に報酬インセンティブが完全連動する役員報酬制度の導入
④経営監督機能と業務執行機能の明確な分離を目的とし、社外取締役の中からの選定を前提とする取締役会議長の設置
2．純粋持株会社・事業会社間における経営と執行の分離
①純粋持株会社における社内取締役の最少人数化
（株主等への対外的責任を直接担うべき最小限の取締役に限定）
②純粋持株会社の常勤取締役と事業会社の常勤取締役の兼任是正
（親会社・子会社間における馴れ合い構造の回避）
3．グループ事業運営の権限委譲・責任明確化
①各事業ドメインに対応した分社化政策の推進
（大幅な権限委譲による事業構造改革の推進及び戦略意思決定の迅速化）
②各事業損益の透明性向上及び計画に対する経営責任明確化
（グループ会社取締役からのコミットメントの確保）
また、当社は、上記のコーポレート・ガバナンス改革に加えて、環境保全や社会貢献の分野においても、企業としての貢献活動をグループ全体で推進していくべきとの観点から、国連が推奨している責任投資原則を積極的に支持し、環境・社会・企業統治（Environment・Society・Governance＝ＥＳＧ）の各領域における具体的なアクションプランの実践を通じて、ＥＳＧの先進企業となることを目指してまいります。 |
